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【日医総研】長期処方で容態変化見落とし‐厚労省に実態把握要請

2011年1月18日 (火)

 日本医師会総合政策研究機構は、長期処方によって、患者の容態変化の発見が遅れる危険性を警告する報告書をまとめた。「慢性疾患等の患者に対する処方期間が非常に長期化しているために、深刻な問題が生じていることが浮かび上がった」とし、厚生労働省に全国レベルでの実態把握を求めている。

 調査は、北海道、茨城、群馬、千葉、広島、福岡の6道県の病院と診療所の医師を対象に、昨年10月1日を基準日として、アンケート方式で実施した。

 最も多い処方期間の設問では、「5週以上」とした医師が27・3%と3割近くあり、「12週以上」も11・9%あった。慢性疾患患者に限ると、最多期間を「12週以上」とした医師が26・1%に達し、病院医師37・1%、診療所医師6・5%と病診格差も見られた。

 慢性患者に長期処方する理由では、病状の安定や患者からの要望が多かった。ただ、病院医師の場合は、「外来患者を少なくして、じっくり診療できるようにするため」も38・0%あり、診療所医師の27・2%より多かった。

 また、疾病と薬剤の組み合わせでは、「5週以上」の処方で多いのは、高脂血症に対するHMG‐CoA還元酵素阻害剤の38・5%、高血圧症に対するジヒドロピリジン系Ca拮抗剤の34・2%で、いずれも「8週以上」処方している医師が5割近かった。

 長期処方の問題点については、他院での処方を含めた「5週以上」の患者で、過去1年程度での経験を尋ねたところ、患者の服薬中断などによって病状が改善しなかったことのある医師が35・8%、容態変化の発見が遅れたことのある医師が18・0%だった。

 具体的な事例では、多量服薬による急性薬物中毒や、ワーファリン投与を患者の判断で注意したため、血栓弁で心不全状態となって再手術した経験、次回の診療予定日まで受診を控えて増悪した症例などの報告があった。




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