▽リードヘルスケア：壊滅的な被害を受けた東北営業部事務所や東北物流センター（いずれも岩沼市）などの被災状況と今後の見通しについて明らかにした。
東北物流センターは地震による建物損壊と津波による影響で入出荷不能な状態となっている。現状では、庫内設備の損壊状況や各システムがダウンしていること、また道路等のインフラ整備も進んでいないことから、復旧困難と判断した。東北営業部事務所も津波で原形をとどめず、使用不能となった。被害総額は約７億円（商品６億５０００万円、設備システムほか約５０００万円）としている。
現在、「お得意様の復旧、売り場回復を第一優先とし、一日でも早くお得意様へ商品を供給すべく対応を協議している」（同社）とし、当面は、西日本を含めた既存エリアの物流センターから、東北エリアへの商品供給体制を図る。
今後、新物流センターの確保のほか、物流センター機能を早急に復旧させ、５月中旬稼働を目標に全力を挙げて着手していく考え。
▽花王グループ：栃木工場は一部紙おむつの生産を再開した。４月中旬までには、ほぼ通常の稼働ができる見込み。鹿島工場は津波による冠水被害がある。道路や電気、水道等のインフラを整備し、設備等の点検整備を進めている。４月中旬から一部製品の生産を再開する見込み。
物流に関しては、仙台ロジスティクスセンター、仙台南ロジスティクスセンターが稼働を停止しており、復旧に向けて被害状況を確認中。仙台宮城エリアは周辺の拠点を活用した代替出荷の対応を急いでいる。
▽３Ｍジャパングループ：山形スリーエム（東根市）は全ての製造ラインが稼働している。岩手スリーエム（北上市）は一部の生産設備に関して安全確認を継続しているが、多くの製造ラインが稼働している。キュノ（北茨城市）は生産設備に大きな損傷がなく、主力電源なども回復している。安全確認を継続しながら操業再開に向けて準備中。仙台支店は業務を再開した。
▽厚生労働省社会・援護局：震災で服薬が中断した精神障害者へ対応する際の留意点をまとめ、都道府県等に連絡した。
支援活動を行う医療チームに対し、精神疾患が疑われる患者らへ声をかけて服薬状況を確認し、薬物治療が中断していれば、かかりつけの精神科など専門医療機関の受診を勧めたり、「心のケアチーム」につなげるよう要請している。
医薬品不足が切迫している場合は、自治体内の担当部署に状況を伝達するよう求めている。
薬物治療を受けている精神障害患者が、かかりつけ医療機関の被災、医薬品不足、交通手段の遮断などによって治療の継続が困難になると、多くの患者が数週間で病状を悪化させる可能性があり、避難所や在宅での生活に支障が生じることが予想されことから、対応を求めた。
▽日本コンタクトレンズ学会：コンタクトレンズ（ＣＬ）を装用している被災者に向けて、衛生面など様々ことが危惧されるため、できるだけ眼鏡に切り替えるように呼びかけた。ＣＬ装用については、[1]水道水が使用可能となる[2]安定した医薬品の供給が行われる[3]眼科医への受診や相談が可能な状況が整う‐‐までは原則として中止するよう要請した。
また、災害で通常の使用方法が守れなかった装用者に対し、可能となった段階で、できるだけ早く眼科医の診察を受けるよう呼びかけている。さらに、充血や痛みなど、自覚症状がある場合は、まずコンタクトレンズをはずすよう、注意喚起した。
