日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、２００６年度の全国ドラッグストア実態調査の結果を発表した。調査はＪＡＣＤＳ正会員企業だけでなく、会員外企業についても同業者の視点から調査しているのが特徴で、今回で７回目。調査結果によると日本のドラッグストアの店舗数は前回調査（05年度）から２８９店舗増加し、１万５０１４店舗が確認された。また総売上高についても4.9％増の４兆６７７４億円と予測されるとするなど、着実に規模が拡大していることが分かった。
調査は、日本のドラッグストア業態の動向、変化を明らかにすることを目的に、２０００年度から毎年同じ方法で実施されている。ＪＡＣＤＳ正会員についてはアンケートで、会員外企業については都道府県ごとに会員の中から調査担当会社を選んで、昨年10月から今年１月末にかけて行われた。
有効回答数は、正会員１９３社中１９１社（調査項目により非公開会社もあり、有効回答率は項目で異なる）、会員外は４２８社（原則としてドラッグストアを複数店舗経営、調査項目により有効回答は異なる）
ドラッグストア店舗数についてみると、対象企業数は６２１社と前回に比べ減少しているものの、店舗数は約３００増加し１万５０１４店舗となった。店舗数は第１回調査から連続して増加を続けている。
規模別店舗数では、有効回答のあった正会員１８３社１万００８１店舗、会員外１０５社９１７店舗の計２８８社１万０９９８店舗についてみると、最も多い店舗規模は「１５０ 0３００坪未満」の３７５１店舗で、全体の34.1％（昨年32.0％）を占める。次いで「60 0１５０坪未満」の３０７２店舗、28.0％、「30坪未満」の１８７２店舗、17.0％、「30 060坪未満」の１５４２店舗、14.0％。また３００坪以上の店舗も７６１店舗あり、全体の6.9％（昨年5.4％）と増加傾向にある。ここ５年間における推移からは、１５０坪以上店舗の増加が目立ち、年々大型化しているが、特に「１５０ 0３００坪未満」の店舗の増加が顕著となっている。
この有効回答構成比を基に、全国の１万５０１４店舗を規模別に予測しているが、それによると「30坪未満」が２５５２店舗、「30 060坪未満」が２１０２店舗、「60 0１５０坪未満」が４２０４店舗、「１５０ 0３００坪未満」が５１２０店舗、「３００坪以上」が１０３６店舗としている。
売上高は、正会員１５９社８８１６店舗の有効回答値からは２兆７５８９億円の規模であることが確認された。これを基に、店舗の確認ができた全国のドラッグストア６２１社１万５０１４店舗の売上高を予測すると４兆６７７４億円となり、伸び率は昨年に比べて4.9％と、依然高い成長を続けていることが分かる。総売上高についても、これで第１回調査から７年連続で前年実績を上回るという結果となった。
商品群別に売り上げをみると、「医薬品」の売上高は正会員の有効回答値からは７９１４億円となった。これを基に全国ドラッグストアの売上高を予測すると、１兆４１６７億円となり、前回に比べて4.7％増加している。
「化粧品」の売上高については、正会員の有効回答数値からは５９８９億円となった。これを基に全国のドラッグストアの売上高を予測すると、１兆１６６９億円となり、前回に比べて5.7％増加している。
「日用雑貨」の売上高は、正会員の有効回答数値からは６５３３億円となった。これを基に全国ドラッグストアの売上高を予測すると、１兆０６０９億円となり、前回に比べて4.4％の増加となった。
このほか家庭雑貨、衣料雑貨、食品（健康食品を含む）など「その他」の売上高は、正会員の有効回答数値からは７１５２億円となった。これを基に全国ドラッグストアの売上高を予測すると、１兆０３２９億円となり、前回に比べ5.2％増加した。調査品目の詳細は不明だが、健康食品などの成長が寄与したのではと思われる。
■2012年に向けた将来予測も発表”Dgsは10兆円産業、３万店舗へ
今回の調査では、ドラッグストア業界全体の伸び率（総売上高）は前年比で4.9％となり、個人消費の伸び悩みなど景気回復が実感できない状況の中で、他の業態と比べドラッグストアの健闘が目立つ。調査を行ったＪＡＣＤＳでは「ドラッグストア業界は昨年の改正薬事法、医療改革等によって、24時間営業や調剤取り込みへの準備期間に入ったともいえる。２０１２年にはドラッグストアは10兆円産業になることが可能」と、将来予測もまとめている。
10兆円の内訳は、まずセルフメディケーションの定着による効果として５兆円を見込んでいる。セルフメディケーションが国民に普及し、プライマリケアやインフォームドコンセントが進むことにより、地域密着したドラッグストアは薬剤師やヘルスケアアドバイザー等の活躍により、信頼ある健康管理拠点として実力を発揮するとし、５兆円のうち、ＯＴＣマーケットが１兆円に拡大。残りの４兆円は、ドラッグストアの調剤対応が進み、面分業の受け皿分が拡大するとしている。
このほか、ヘルスケア・ビューティケアマーケットの拡大による２兆円、生活密着商品・コンビニエンスマーケットの取り込みによって３兆円を挙げている。特に現在７０００億円強のマーケットとされるサプリメントが、生活に密着したドラッグストアの主力商品として育ち、いわゆる健康食品も規制緩和や商品開発が進むことによってさらに拡大すると見ている。また今後、店舗が大型化し、営業時間が延長されて品揃え・サービス・システムが構築されることで、美と健康と共に生活密着商品を総合的に提供する、毎日の生活を24時間サポートするドラッグストアとなることで、マーケットが急速に拡大されるとしている。
ＪＡＣＤＳではドラッグストアを10兆円産業と予測する一方で、「こうした有望なマーケットを確実なものにするため様々な改革や阻害要因を取り除き、インフラの整備を進める必要がある」ことを強調。「協会でも様々な基盤整備活動を展開していく。そして改正薬事法の趣旨に則り、安全性を確保した上で、生活者に分かりやすく便利な一般用医薬品を提供していく。こうしたことにより国民生活に密着したドラッグストアが06年度の１万５０１４店から09年度には２万店、そして12年度には３万店舗以上（人口３０００ 0４０００人に１店舗）構築することが可能になる」としている。
