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【厚労省】後発品調剤体制加算が3割減‐施設基準届出状況

2011年10月6日 (木)

 厚生労働省保険局医療課は、2010年7月現在の診療報酬に関する主な施設基準の届出状況を取りまとめた。調剤報酬のうち、後発品使用促進のために10年度改定で基準を厳格化した「後発医薬品調剤体制加算」は、08年同期から32%減の2万3864薬局となった(表参照[PDF])

 医科の入院基本料等加算では、薬剤部門による後発品の情報収集・評価や採用医薬品の2割以上が後発品であることなどを条件として新設した「後発医薬品使用体制加算」に1520施設が届け出ていた。医師、看護師、薬剤師らで構成する「栄養サポートチーム加算」は431施設だった。要件の緩い新区分を設けた「医療安全対策加算」は08年と比べて施設が1.7倍、対象病床が1.4倍に拡大した。

 医学管理等では、「薬剤管理指導料」が5615病院、23診療所へ微増した。

 評価を引き上げた「外来化学療法加算」は、基準が厳しい「加算1」で病院の届出が21%増え、基準が緩い「加算2」で診療所が18%増えた。「無菌製剤処理料」は医療機関が16%、薬局が29%それぞれ増加した。

 このほか薬局では、在宅患者訪問薬剤管理指導料の届出が4万軒を超えた。

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