中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は７日、先発品から後発品への置き換えが予定通り進まなかったことで生じた医療費の圧縮不足を解消するため、薬価収載から長期間経過して後発品のある先発品の薬価を、特例的に一定程度引き下げる方針で概ね一致した。14日に予定する次回会合で、製薬業界の意見陳述を踏まえて最終決定する。また、日本製薬団体連合会が提案している必須薬の薬価を維持する新たな薬価改定ルールについて、製薬業界の考え方を改めて聴いて導入の可否を判断することも確認した。
長期収載品の引き下げは、後発品の数量シェアを2012年度に30％以上にする政府目標に向けて、順調に進んだ場合と実態の乖離を埋めるための特例措置。前回改定では09年度時点の目標23・２％に対し実態が20・２％だったことを踏まえ、後発品のある先発品の薬価を通常改定に２・２％を追加して引き下げて、医療費を600億円圧縮した。
今回は11年度時点の目標27・１％と実態22・８％には４・３ポイントの開きがあるが、このうち３・０ポイント分は前回改定で埋め合わせを行っているため、残る１・３ポイントへの対応を念頭に下げ幅を決める方向だ。
ただ、診療側には医療費抑制策として後発品を拡大させることを疑問視する声もある。安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、先発品薬価を後発品並に引き下げる仕組みを長期的な課題として中医協で議論すべきと指摘した。万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）も同調し、「先発品で品質が保証されているものの値が下がれば、後発品と同様の医療費抑制効果がある」と述べた。
必須薬の薬価維持をめぐっては、診療側、支払側ともに導入に慎重姿勢を崩しておらず、この日も、製薬業界がこれまで提案してきた仕組みでの実現は難しいとの意見が出たが、結論は見合わせた。
