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◆診療報酬改定率をめぐる厚生労働省と財務省の政務レベル折衝が進められている。初交渉ではネットプラスを目指す厚労省に対し、財務省が診療報酬本体１％マイナスと長期収載品薬価の10％追加引き下げを提示した
◆与党では、民主党のワーキンググループが早々にネットプラスの考えを示した。２年前に10年ぶりのネットプラスを実現した長妻元大臣を中心とする親組織の厚労部門会議も方針を了承し、社会保障・税一体改革調査会に報告した。ただ、厚労議員がどこまで政治力を発揮できるかは不透明だ
◆かつての改定率は中医協の合意を政府・与党とも尊重して予算を編成した。しかし、今や改定率を左右する役割が中医協に期待されていないのは分かるが、今回のように大臣への意見具申が最初から両論併記ムードというのも覇気に欠ける
◆厚労省と財務省の方向性は隔たりが大きく、調整は難航が予想されるが、政府と与党に判断を委ねるしかない。仕分けでは厚労省の説得が実らず財務省に軍配が上がったが、“本番”はどう決着するのか。