厚生労働省の専門家委員会は16日、インフルエンザ、子宮頸癌、Hib、小児用肺炎球菌のワクチンについて、昨年11月末までの接種に関する副反応の報告状況を評価し、いずれも特段の問題は見当たらず、新たな対応は必要ないと結論づけた。
今シーズンのインフルワクチンの推定接種は5130万回で、副反応報告が医療機関から328人（うち重篤46人）、メーカーから36人と、過去の動向と比べて頻度は高くなかった。死亡は１月10日現在で７人報告されているが、いずれもワクチンとの直接的な因果関係は認められなかった。
また、化学及血清療法研究所のワクチンでアナフィラキシー関連副反応の報告が昨シーズンより多かったものの、10万接種に１未満で2009・10年シーズンの新型インフルワクチンにおける発生率と比較すると高い値ではなかった。
子宮頸癌ワクチンについては、従来と同じように接種後の失神が他のワクチンより多かった。ただ、「これまでと比べて発現頻度に大きな変化はない」とし、転倒などによる被害防止の注意喚起を引き続き徹底することとした。
Hibと小児用肺炎球菌では、同時接種や単独接種の後の死亡が、９月の前回集計以降に４人報告されたが、現段階で明確な因果関係は認められなかった。
