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後期高齢者医療制度は廃止すべきか

2012年2月6日 (月)

◆75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の2010年度財政状況速報が公表された。高齢化に伴う被保険者数や1人当たり給付費の増加で支出が拡大し、実質的な単年度収支は95億円の赤字
◆増え続ける高齢者医療費をどう支えるかは政治の大きなテーマで、自公政権は75歳以上を独立させた現行制度を創設したが、「後期高齢者」の名称が誤解を招いた。診療報酬上の扱いも相まって批判の声が上がった
◆政権交代後、長妻厚労相の肝入りで制度廃止が既定路線になった。細川厚労相に替わって一昨年末、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化を含む新たな制度案を盛り込んだ最終報告がまとまったが、実現は依然不透明だ
◆医療費が増える限り、被保険者本人の負担、現役世代からの支援金、公費負担は増えるが、後期高齢者医療制度は複数年度で財政均衡を図る仕組みになっており、運営が安定しているのが特徴だ。制度切り替え時期の混乱が収まってきたことも踏まえ、改めて廃止が必要なのか検証することも選択肢の一つだ。




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