中央社会保険医療協議会の専門部会は18日、医療技術の費用対効果評価を検討する際に想定する「制度の基本的考え方」を固めた。評価対象は一定の合理性を有する医療技術に限定し、具体的には[1]希少な疾患を対象としていない[2]代替医療技術が存在する[3]代替技術と比較して有用性の観点から財政影響が大きい可能性がある[4]安全性・有効性が一定程度確立している――の４項目を全て満たすことを条件とする。また、結果活用の原則として、費用対効果評価だけで保険収載の可否や償還価格を判定しないことなども合意した。
対象技術の条件のうち、[1]希少な疾患は、研究開発費の単価が高額にならざるを得ない側面があるほか、患者数が少なく費用対効果を勘案しなくても財政影響が小さいと考えた。希少性の判断では、年間数十例の疾患に対する技術は評価対象外となることが「部会のコンセンサス」（迫井正深厚生労働省企画官）だが、いわゆるオーファン指定の取り扱いは未定だ。
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