民主党の厚生労働部門会議は７日、日本薬剤師会、日本製薬工業協会、日本一般用医薬品連合会、日本ジェネリック製薬協会（JGA）などから2013年度予算概算要求・税制改正要望に関するヒアリングを行った。このうち、製薬協が要望した研究開発税制の拡充について、部門会議の梅村聡副座長は記者団に対し、出席した議員から13年度税制改正での重点要望項目に盛り込むべきとの発言があったことなどを踏まえ、「部門会議として推進していくことになるだろう」との認識を示した。
製薬協は、医薬品の開発は長期にわたりハイリスクな研究開発投資を必要とすると主張し、税制改正要望で試験研究費の税額控除額の20％から30％への拡充を要求した。国際的に高い水準にある法人税率を10％程度に引き下げることも求めた。
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