政府は7日、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の初会合を開いた。新型インフルエンザが発生した場合の国や自治体の対応を定めた特別措置法が来年春に施行されることを踏まえ、対策の具体的内容を盛り込んだ行動計画を策定する。
会議の冒頭、野田首相は「日々の暮らしだけでなく、経済全体にも甚大な影響を及ぼす新型インフルエンザ対策はまさに危機管理の問題」とし、「国家的危機に一丸となって対応できる環境を整えるため、実効性のある行動計画を専門家の英知を結集して作成してほしい」とした。
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