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◆厚生労働省が５日にまとめた、認知症施策推進５カ年計画。認知症の早期診断・対応を進めるため、かかりつけ医の認知症対応力向上研修の受講者数を３万５０００人から５万人に増やすことや、２０１７年度までに全国約５００カ所の医療機関で認知症の早期診断に対応できる体制整備などが盛り込まれている
◆注目したいのは、認知症の薬物療法に関するガイドライン策定が盛り込まれている点。認知症の薬物療法は対症療法が中心で、精神的興奮の症状に対しては向精神薬を使用したり、騒いだ患者に入眠剤を用いるなど、使い方が単純でない上、メマンチンなどの新たな治療薬も登場しており、GLの策定は急務だ
◆厚労省は、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられることを目指すとしている
◆高齢化の進展に伴い、患者は増加傾向にあるが、認知症の早期診断により、早い段階から薬物療法を行ったり、必要な介護サービスを受けられるようになれば、認知症の進行を遅らせることができる。効果的な薬物治療に期待したい。