今後も厚労省と協議続ける
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は21日、東京事務所での会見の中で、先の省令で10月１日から原則禁止とされている調剤ポイント付与問題について触れ、「今後の動向は現時点では分からない。（問題となっていた）汎用クレジットカードや電子マネーについては、厚生労働省の通知で今年度をメドに検討することになっており、法律上の公平性や運用の平等性から考えれば、現行のポイント付与継続は来年３月まで可能であると判断している」（宗像守事務総長）との見解を示した。
今回の問題に対し、JACDSではこれまで法律専門家等も交えたタスクフォースを設置し、付与継続を求めた活動を行ってきた。この中で問題点として指摘してきたのが、クレジットカード等との平等性についてで、協会では「言わばファジーな問題であり、法律と省令のねじれを疑問視しているということ」とする。
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