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日本大衆薬工業協会は９日に都内で第42回総会を開催し、２００６年度事業計画・予算等を承認した。あいさつした伊部幸顕会長は「本年度は医薬品販売制度改正検討部会の報告書を受けて、セルフメディケーションを支援する観点から新たな販売制度が構築されるよう、法令改正などの環境整備が行われる。大衆薬業界にとって、今年はまさに大変革の年と思っている。大衆薬メーカー団体として果たすべき役割を積極的に担い、同時に低迷が続く大衆薬市場の活性化に向けた諸活動を推進していきたい」と強調した。
今年度は、[1]スイッチＯＴＣやハーブの導入など新たな大衆薬による範囲拡大[2]より有効性に優れた製品の上市促進[3]セルフメディケーションの生活者への啓発並びに学校教育への支援[4]ＩＴの活用や情報教育のモデル作りを通した生活者及び専門家への情報提供の充実[5]行政、関係学会及び業界団体との緊密な連携――の５つを柱に、大衆薬活性化に向けた活動を行っていく。また国際的にはＷＳＭＩ（世界大衆薬協会）アジア太平洋地域のセルフメディケーション推進の主導的役割を果たすために、各国協会との意見交換や市場調査活動を積極化していく。
伊部会長は「今回の薬事法改正の主眼は、やはりリスクに応じた新しい販売制度の導入で、この中では販売業者あるいは製造業者の役割や責任が、法的に非常に明確にされている。大衆薬協では先月新たに『医薬品販売制度対応協議会』を発足させ、検討を開始した」と述べると共に、「協会が昨年末に行った生活者への意識調査では、セルフメディケーションの理解度は６割強と上昇傾向にあるが、まだまだ十分ではない。薬剤師会をはじめ大衆薬に関係する専門家団体等とも連携し、セルフメディケーションを更に普及・定着させることが医療費という社会負担の軽減に寄与できるとも考える。今年度も積極的な活動を通じ、生活者の健康の維持・増進に貢献し、そして大衆薬業界の発展に尽力していきたい」とした。
