日本医師会や日本薬剤師会など、医療関係40団体で構成する「国民医療推進協議会」は15日、都内で総会を開き、医療に関わる消費税問題の解決や国民皆保険制度の堅持などを求める決議を採択した。今後、決議内容をアピールする国民運動を展開し、消費税問題の解決を求める署名運動の実施を検討するほか、来月21日に「国民医療を守るための総決起大会」を開催する。
決議では、国民皆保険制度の堅持を明確にした上で、TPP交渉への参加や日本再生戦略など、医療の営利産業化につながる政策に反対する姿勢を示した。また、医療に関わる消費税問題の解決を要望している。
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