頑張ろうとコールする参加者たち
日本医師会、日本薬剤師会など医療関連の40団体で構成する国民医療推進協議会は21日、東京駒込の日本医師会館で、「国民医療を守るための総決起大会」を開き、医療にかかる消費税問題の解決、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加など、医療の営利化につながる政策に反対する決議を採択した。会場には、約1000人以上の関係者が詰めかけ、国民皆保険制度の堅持に向け「頑張ろうコール」で締めくくった。
協議会の横倉義武会長（日本医師会会長）は、「国民皆保険の持続、地域医療提供体制の再構築は国家の責務」とした上で、「日本再生戦略やTPPをめぐる動きは、医療を営利産業化し、国民皆保険を崩壊へと導きかねない内容を含むものであり、到底看過するわけにはいかない」と批判のトーンを挙げた。
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