厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の消費税分科会に、来年４月に予定される消費税８％引き上げ時の医療機関の対応として、全て診療報酬に上乗せ対応する現行案、医療機器購入等の高額投資に対応した基金を新設する二つの案を示した。ただ、委員からは基金方式に反対意見が相次ぎ、次回に論点を整理し、設備投資に関する調査結果も踏まえた上で、改めて議論することになった。
会合では、事務局から提示された高額投資に対応する基金方式に批判が相次いだ。診療報酬に消費税を上乗せする現行の対応に加え、新たな基金を創設し、医療機関等からの申請に基づき審査・支給する仕組みを作るというもの。
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