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【再生医療学会】安全確保へ認定制度検討‐推進法の衆院可決を受け

2013年3月27日 (水)

会見する岡野氏(左)と澤氏

会見する岡野氏(左)と澤氏

 日本再生医療学会は23日、横浜市内で会見を開き、前日衆議院で可決された「再生医療推進法案」を受け、「安全かつ有効な再生医療を患者に届けるという共通の目的を再確認し、政府当局の活動を積極的に支援したい」との声明を発表した。また、一部の施設で自由診療として細胞治療行為が行われていることについては、「不適切な細胞医療行為をもって、わが国の再生医療全体が評価されることに強く遺憾の意を表する」とし、医師・細胞調製技士の認定制度など、患者の安全確保に取り組む方針を示した。

 同学会は、昨年行われた総会で、▽再生医療製品の特性に合った臨床試験の有効性評価▽条件付き承認、早期承認制度の導入▽製品に利用される細胞の多様性を配慮した基準▽医療法下における診療行為・臨床研究から、薬事法下における製造販売への途切れなき移行――の実現に向けた「YOKOHAMA宣言」を発表した。


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