大阪医薬品協会は11日の記者会見で「国家戦略特区」構想に向けて、９月に国に要望した提案内容について説明した。▽ライフサイエンス分野における競争力強化税制の構築▽創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク（DSANJ）を基盤とした国認定の創薬産学連携プラットフォームの構築――などの実現を要望している。
ライフサイエンス分野における競争力強化税制の構築については、優秀な外国人経営者や技術者が日本に５年以上滞在しやすくするため、所得税の規制改革実施を求めた。
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