◆厚生労働省は、次期薬価制度改革で後発品の初収載薬価を先発品の5割とし、バラツキの大きい価格帯をさらに削減する改正案を示した。10品目を超える内服薬の6割にとどまらず、全ての初収載品を5割とする大きな制度変更だ
◆厚労省の患者調査でも「金額が安くなると言っているが、実際にはそんなに変わらない」との指摘がある。確かに患者負担は保険薬局に加算が付くこともあり、当の薬局薬剤師からも「後発品を選ぶと、かえって患者負担が多くなる品目がある場合は先発品を出す」との声が出ていた。その意味で5割の提案は、患者が後発品のメリットを一層実感する契機にはなるだろう
◆ただ、後発品メーカーの言い分にも一理ある。特に情報提供でMRコストが膨らむのには医療機関の要求がある。海外と比べて日本の後発品メーカーのMR数は極端に多い。そう考えると、先発品並みを求めるのは酷な面もある
◆価格もMRコストも抑え、安価で良質な医療を患者に提供できるよう、利害関係者間で歩み寄れる点を探すことも重要だ。
後発品の初収載薬価は
2013年11月25日 (月)
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