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本来の医薬分業を推進

2013年12月9日 (月)

◆チェーン調剤薬局等の大型門前薬局と地域密着型薬局の評価を区別し、本来の医薬分業を進めていく方針を、厚労省が次期調剤報酬改定で示した。店舗数や処方箋枚数に着目し区分するという
◆分業率が70%を目前に、いわば本来の目的であった面分業へ舵を切るとしたほか、一般名処方の場合に後発品が使用されるように患者説明することを薬担規則で、服薬・残薬状況の確認等を処方箋受付時に行うことなどを提案した
◆薬局は処方箋がなければ調剤はできない。医師が処方し薬剤師がその処方箋に従って調剤する。いわば受け身の業務と思い込み、口の悪い人に言わせれば、薬剤師の考えは受け身で、誰かに決めてもらわないと「決められない性質」との指摘も聞く
◆先の方針を見るに、これ以上「薬担」に書き込まれると、マニュアル(薬担)に則って業務をする未来が垣間見えないか。もちろん、自ら規定されることを望むならその限りでない。しかし、普段から考え、決断し、主張していくことが「患者のため」であるならば恐るるに足らず。




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