日本医薬品卸売業連合会は９日、経済財政運営の基本方針の策定に向けて議論している経済財政諮問会議では、民間議員の提言や財政制度等審議会の報告で「薬価の毎年改定」が取り上げられていることについて、「２年ごとに薬価改定を実施する現行ルールを変更し、薬価を毎年改定することについては断固反対する」との見解を公表した。
その理由としては、次の４点を挙げている。
[1]毎年改定は、多大なコストを要し、卸売業関係者に過大な負担を強いるものである。薬価改定に伴うコストは、利益率の低い卸にとって極めて重い負担になっている（取引条件変更作業、価格交渉作業等のコスト）
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