これから、月間５４９施設のペースでレセコン導入済みの調剤薬局がレセプト電算（レセプト電子請求機能）処理システムを導入していかないと、レセプト完全オンライン化が義務化される２００９年４月１日（レセコン未導入の場合は１１年４月）に間に合わないという。１０年４月が期限の診療所（レセコン有）に至っては、月間１６８２というハイペースでの導入が必要だという。ちなみに病院でも２９２である。５日に行われた保健医療福祉情報システム工業会（ＪＡＨＩＳ）の０７年度業務報告会で明らかにされた。
遅々としてＩＴ化が進まない医療界に対して、０５年に政府・与党医療改革協議会が「医療制度改革大綱」で、０６年には内閣府ＩＴ化戦略本部が「ＩＴ新改革戦略」でレセプトの完全オンライン化推進を掲げた。それを受けて厚生労働省が０６年４月１０日に「療養の給付等に関する請求省令の一部を改正する省令」を施行し、猶予期間はあるものの０８年度から順次原則完全オンライン請求とすることとなった。まずは、金銭的なインセンティブからＩＴ化を進めようという算段だろう。
ＪＡＨＩＳが懸念しているのは、病院、診療所、歯科、調剤薬局それぞれに設定されている期限の最終年度にシステム導入が集中する“駆け込み導入”である。オンライン請求の前提は、レセプト電算（電子レセプト）処理システムが導入されていることであるが、今年４月末現在の普及状況は、医科で全国平均２２・１％、普及率が高い調剤でも７６・８％という状況だ。レセコンを導入しているにもかかわらずレセプト電算に参加しているのは、病院１８・８％、診療所９・３％、調剤５７・１％とわずかである。レセプト電算未参加数を設定されている導入期限までの月数で割ったのが、冒頭に紹介した数字である。
システム導入には、人的な作業が多いことや、確認試験を３回（月１回）実施した場合に、確認試験申請から本請求まで約５カ月の期間が必要であり、最終年度に集中したら対応が難しいとのことだ。よって今後は、医療機関への広報を強化しつつ、計画的な導入が必要であることを訴えていくことにしている。
義務化ということは、すなわちオンライン請求以外では受け付けないということであり、システムを導入していないと保険請求による支払い（お金・収入）がもらえないことを意味する。行政にしては、思い切った方法を打ち出したわけだが、それほど、日本の医療界でのＩＴ化が進んでいない状況に不安を駆られ、苛立った現れでもある。
昨年４月に公表された総務省の実態調査報告書によれば、お隣韓国のレセプトオンライン率は０４年で既に９３・５％に達し、しかも、オンライン化による事務経費削減額は、審査支払機関で年間１６億円（実績）、医療機関では年間２３３億円（推計）だったのだから無理もない。
もっとも、経費削減だけが目的ではない。ＩＴ新改革戦略では、レセプトのデータベース化、疫学的な活用による予防医療等の推進にも役立て、健康増進や国民医療費の適正化にも期待が持たれている。
レセプトオンライン化は、ＪＡＨＩＳが実現を目指す「日本版ＥＨＲ」（生涯健康・医療電子記録）における各種システムの一つに過ぎない。医療だけでなく、保健、福祉も含めたＩＴ化の加速を期待したい。
