日本薬剤師会は７日、定例記者会見で、先の与党税制協議会のヒアリングの内容について紹介した。ヒアリングには、日薬から山本信夫会長、森昌平副会長、薬剤師連盟から岩本研幹事長らが参加、医薬品は生活必需品としての性格と医薬品が必要になったときの「痛税感」を緩和するという観点から軽減税率の対象に位置づけることを求めた。また、軽減税率導入に伴い社会保障財源を縮小したり、国民、保険者、被保険者負担を増やすことや、医薬品を含め医療の給付を制限しないことも求めたという。
来年度から消費税率10％が適用される予定だが、その際に軽減税率導入も予定され、その対象の絞り込みに向けた検討が行われている。日本歯科医師会と共に行われたヒアリングで、日薬はその対象に医薬品を加えることを訴えた。石井甲一副会長は消費税率への対応は３師会で協調路線にあることを指摘。「少なくとも医薬品の扱いについては日本医師会と共同歩調だ」とした。
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