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「OTC薬への軽減税率は必須」JACDSと製配団体が共同歩調

2014年8月14日 (木)

槌屋氏

槌屋氏

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)のセルフメディケーション推進委員会(槌屋茂康委員長)は8日に都内で会見し、「消費税10%引き上げ時におけるOTC医薬品への軽減税率の適用」を強く主張した。その理由として、[1]OTC医薬品は社会保障を充実・安定させるための品目[2]OTC医薬品の利用促進でセルフメディケーションを推進する[3]対象品目が明確に規定されており、販売店の負荷は軽微──を挙げた。今後については「関係各方面への働きかけを行っていく」としている。

 会見で槌屋委員長は、1番目の理由に挙げた「OTC医薬品は社会保障を充実・安定させるための品目」について、「OTC医薬品は疾病の初期段階での症状緩和や改善のために用いるものであり、国民の健康な生活を守るための社会保障的な要素の非常に強い品目といえる。ここで社会保障と税の一体改革の原点に立ち返ると、消費税は社会保障のための目的税とされており、社会保障的な要素の強いOTC医薬品を、軽減税率の適用対象とすることが適切と考える」とした。


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