第14回レジデンシャルケア研究会議＝「“地域にねばる”を実践させるレジデンシャルケア―一体改革法案の今後と課題」をテーマに10月25、26の両日、長野県上田市の上田東急インで開催される。
今回は行政担当者、実践者、医師会、研究者らによるシンポジウムなどを通じて、今年度の診療報酬改定から医療法・介護保険法一体改革法、さらに来年度からの第６期介護保険事業計画（地域包括ケア計画）につながる一連の転換に対して、事業者として今後どのような経営戦略を立てるのかを討議する。
その中で、厚生労働省保険局の渡辺由美子医療介護連携政策課長（医政局、老健局併任）の「一体改革と医療・介護連携」、医療法人博仁会理事長の鈴木邦彦氏（日本医師会常務理事）の「医療法人が取り組む地域包括ケア」など４題の講演が予定されている。
また、「信州発“地域にねばる”を実践させるレジデンシャルケアとは」をテーマにしたシンポジウムでは、厚労省老健局高齢者支援課の懸上忠寿課長補佐、地元の井益雄氏（井内科クリニック）らがシンポジストを務める。
参加費は８０００円、定員は２５０人。
問い合わせは同大会事務局（恵仁福祉会高齢者総合福祉施設内「第14回レジデンシャルケア研究会議」事務局、TEL０２６８・７２・２７８１／FAX０２６８・７２・４７０２）まで。
