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【日薬】各種委員会構成決まる‐分業のエビデンス構築へ

2014年10月24日 (金)

 日本薬剤師会の山本新体制での各委員会と各職域部会の委員が決まった。委員委嘱に当たっては複数の委員会への所属を避け、より多くの会員の委員会等への参画を目指した。また、各委員会の今期の諮問事項もまとまった。

 石井甲一副会長は、地域医療・保健委員会、医薬分業対策委員会、医療保険委員会を特に重要視していると強調。「これまで分業をどう進めるかと活動してきたが、分業率70%近い中で、以前、日薬主体で進めてきた分業は違ったものになってきた。日薬として分業がどういうものか、きちんと整理する必要がある。それを説明するデータもあると思う。日本医師会総合政策研究機構の報告に反論するわけではないが、日薬としての分析・発信が少なかったと思う。今後、分対委では時間をかけて調査研究、足りない部分は大学等と連携して補っていく」とエビデンス作りを進めると共に、担当の委員会を中心にした広報活動を進める方針を示した。


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