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2014年IFPW総会から(北京:10月20~21日)‐日本卸を世界へ発信[3]

2014年10月23日 (木)

中北氏(中北薬品社長)‐メーカーとの連携がポイント

 中北馨介氏(中北薬品社長)は、2年前の前回総会から現在までの世界の動向と今後を占うプログラムに日本代表として登壇した。

 過去2年間の日本の医薬品市場の動きについては、全体で105%に伸びたもが、押し上げたのは新薬創出等加算品目が中心で、長期収載品は80%の水準まで低下して7000億円減少し、ジェネリック薬は126%になったものの、金額ベースでは1700億円増にとどまり、「2年間で5300億円の市場が消えてしまったことになる」と説明した。さらに、今年4月以降は消費増税に伴う駆け込み需要からの反動や患者の受診控えがマイナスに寄与しているほか、DPC制度における後発医薬品指数の導入や調剤報酬の加算強化によって「長期収載品のジェネリック薬への置き換えが加速度的に進んでいる」とした。

 一方、今後の方向性をめぐっては、各国の代表が国際展開やグローバル化、Eコマースへの対応、新たな付加価値サービスの導入や専門領域へのアプローチ積極化を展望した。

 これに対し中北氏は、処方元に対するメーカーとの連携を重要なポイントとして指摘。「患者が欲する薬とメーカーが売ろうとする薬のギャップをどのように埋めるには、メーカーと卸との対話によって得意先のターゲットを決めて共闘していかなければならない」と強調した。

 また、専門領域への対応の前段階として、中北薬品が眼科、産婦人科など診療科を絞って専門部隊を編成してメーカーと共に得意先にアプローチする手法を導入し始めたことを示した。

 地域に不可欠な医薬品卸を追及する考えも示し、診療科別アプローチのほかに、モバイル母子手帳をMS活動に活用するといった取り組みを紹介した。




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