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【厚労省】医療提供体制作りへ施策案‐都道府県が定める事項議論

2014年12月17日 (水)

日薬、薬剤師確保など要望

都道府県が定める事項議論

 厚生労働省は12日、地域医療構想を作るためのガイドライン策定を進める検討会に、各都道府県が定める将来の医療提供体制を実現するための施策案を示した。ガイドラインに盛り込むべき施策として、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実等を示した。日本薬剤師会常務理事の安部好弘委員は、薬剤師の人員確保や、訪問薬剤管理指導業務等の在宅サービスを過不足なく実施できる体制整備を施策の中に盛り込むよう要望した。

 この日の検討会では、厚労省がガイドラインに盛り込む、あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策案を提示。

 病床の機能分化・連携については、都道府県の構想区域における高度急性期、回復期、慢性期の医療需要に基づき、医療機関の自主的な取り組み、医療機関の相互協議により進められることを前提にする必要があるとした。


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