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◆４月からスタートする「食品の新たな機能表示制度」。販売する企業の責任のもとで、一般健康食品から生鮮食品までに機能性表示が可能となる
◆小売業界に限って言えば、店頭でも取り扱っているサプリメントや健康食品が対象となる。これまで法律上の規制から明確な機能性をうたうことができず、店頭でのアピールにも制限があった。このため、健食市場の約８割を通販や無店舗販売などの流通チャネルが占める
◆一方、同制度で日本が参考とした米国では、店頭でサプリメントアドバイザーなどからのアドバイスを受けて購入する形態が主流だ。同制度をテコにわが国の健食市場は現在の１・２兆円から４兆円に成長するとの予測もあり、関係者からは「増加分は店舗流通が多数を占めるのでは」との期待感もある
◆同制度では、薬剤師や登録販売者などの医薬品専門家が常駐する薬局、ドラッグストア等の店頭ならではの相談対応で、未病領域の生活者に対する健康支援にもつながるものだ。医薬品小売業関係者は特に注目してほしい。