厚生労働省は6日、患者数が少なく、診断や治療の難しい悪性黒色腫などの希少癌対策を検討する「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」の初会合を開き、標準治療の提供体制や患者の相談支援、研究開発のあり方について議論を開始した。座長に国立がん研究センターの堀田知光理事長を選任し、今年8月をメドに取りまとめを行う方針だ。
初会合であいさつに立った塩崎恭久厚生労働相は、来年1月に公布される「がん登録法」の目的に希少癌への取り組みがあることを指摘。「待ち望んでいる患者の期待に応えられるよう議論し、重点課題である働く世代や小児の癌対策が前進するよう協力をお願いしたい」と語った。
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