厚生労働省は７日、地球温暖化問題等の環境に配慮した施策の進捗状況について自己点検を行った結果を発表した。製薬業界の温室効果ガス排出量の平均は、基準年度の1990年度比6.5％増となり、目標を達成できなかったが、東日本大震災がなかったと仮定した場合は0.5％減となり、震災による排出係数が悪化したことが大きな要因と考えられた。
厚労省は、2004年に地球温暖化防止への取り組み等を盛り込んだ環境配慮の方針を策定。所管業種である製薬業界等の温室効果ガスの削減に向け、業界が策定した低炭素社会実行計画に基づき、省二酸化炭素（CO２）対策を講ずるとしている。
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