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　厚生労働省の政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室は13日、後発品調剤に積極的に取り組んでいる7薬局を対象にヒアリング調査を実施した結果をまとめ、公表した。多くの薬局では、商品の総合的な評価に基づく採用リストの作成や、先発品から後発品へ切り替えた場合の窓口負担額の違いなどを提示しているほか、調剤後の継続的な副作用確認や、医療機関への情報提供などのアフターフォローに努めていた。

　調査は、薬局での後発品調剤の先進的な取り組み事例を紹介し、ノウハウを共有することで、患者ニーズに的確に対応しながら薬局での後発品への円滑な切り替えを促進させることを目的としたもの。

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