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与党も癌対策基本法案‐議員立法で提出の構え

2006年5月25日 (木)

 自民、公明の両党は23日、与党癌対策推進に関するプロジェクトチーム(座長:鴨下一郎衆議院議員)がまとめた「癌対策基本法案」を、自民党厚生労働部会、総務会、公明党の政調全体会議など関係会議で了承した。この法案は癌対策の充実を図るため、三つの理念を掲げると共に、国や地方公共団体、医療保険者等の責務を定めるなど、癌対策の総合的・計画的な推進を目指している。議員立法として国会に提出する。

 法案は高齢化の進展等に伴い、癌対策の一層の充実が求められている中、癌対策の基本理念を示し、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等の責務を明らかにすると共に、癌対策推進に関する計画や基本となる事項を定めるもの。

 基本理念は、[1]癌克服を目指して研究を推進すると共に、成果を普及・活用し発展させる[2]癌患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切な癌医療を受けることができる[3]癌患者が置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重して治療方法等が選択されるように、癌医療を提供する体制を整備する――の3点を挙げている。

 国の責務は、この基本理念に則り「癌対策推進基本計画」を策定・実施すること。地方公共団体に対しても国との連携を図りながら、自主的・主体的に、地域特性に応じた「都道府県癌対策推進計画」を策定・実施する責務を課す。また医療保険者には、国等が講ずる癌予防に関する啓発・知識の普及、癌検診に関する普及啓発等の施策に協力することを求めている。




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