柴田氏
全国家庭薬メーカー・卸合同新年互礼会が6日に都内のホテルで開催され、主催者あいさつで日本家庭薬協会（日家協）の柴田仁会長は、薬業界が要望していたセルフメディケーション推進税制が昨年末、平成28年度税制改正大綱の中に盛り込まれたことに触れ、「租税特別措置法に基づく新税制の創設は数十年ぶりのことで、改めて関係各位の努力に深甚なる敬意を表したい」とすると共に、「残念ながら今回は控除対象がスイッチOTC薬だけとなったが、セルフメディケーション推進には伝統薬・家庭薬など幅広い一般用医薬品の適切な使用が不可欠だ。これを第一歩として、制度充実に向けたさらなる取り組みに、日家協としても努力していきたい」と抱負を述べた。
一般用医薬品全体の市場動向（昨年4～9月）は、調査会社によるデータでは前年比106％で、滋養強壮剤やビタミン剤、漢方薬などいくつかのカテゴリーでは110％を超えたものもあるという。柴田会長は「インバウンドの爆買いが少なからず寄与していることを考えると、数字だけでは長期低迷が挽回したかは明確には言えないと思う」とした。
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