【日医】ジェネリック医薬品の使用促進‐全面展開は高リスク

2007年11月14日 (水)

　日本医師会は、都内で緊急記者会見を開き、日医が実施した後発品使用アンケート結果を基に、「現時点で、全面的な使用促進はリスクが高い」と主張した。アンケートからは、供給体制や副作用問題になお不安があるとし、国に対し、後発品メーカーへの指導・管理を求めると共に、処方せんで銘柄指定するなど、医師の処方権の確保が必要だとした。

　アンケートは９010月にかけて、▽後発品の使用状況を日本病院薬剤師会の会員が所属する病院の病院長（有効回答数２９８９施設）▽後発品の個別事例を特定機能病院の薬剤部門の責任者（薬局長等）（60施設）▽先発品の使用状況を特定機能病院の病院長（60施設）””に聴いた。

　その結果、過去２年間で後発品を使用・処方した経験がある病院は約94％に上った。この中で、何らかの問題で後発品を中止したのは、２８１１施設中９８４施設（35・０％）であった。しかし、先発品でも中止例が60施設中37施設（61・７％）あり、先発品に比べ後発品使用に大きな問題はなかった。

　後発品使用を中止した理由として最も多かったのは「供給体制の問題」で、６４０施設が挙げている。次いで、「品質の問題」が４０４施設、「効果の問題」が２４８施設だった。また、先発品中止事例でも、最も多かったのが「供給体制の問題」で34施設だった。

　中止事例を剤形別に見ると、後発内服薬では「薬剤の破損・変色・非溶解等の剤型の問題」、後発外用薬では「使用感の問題」、後発注射薬では「容器・包装・表示の問題」「使用感の問題」「薬剤の破損・変色等の剤型の問題」などが多く占めた。

　特定機能病院を対象とした個別問題事例調査では、過去２年の後発品中止事例51品目のうち、副作用の問題が20品目と最も多く、次いで供給体制の問題が14品目だった。

　会見した中川俊男常任理事は、▽後発品に全く問題がないわけではなかった▽後発品への不信感から診療に選択して使用している可能性が高い▽特定機能病院を対象とした個別事例から、副作用の問題が最も多く報告された””と、今回のアンケートを総括し、「現時点で、後発品の全面的な使用促進はリスクが高い」と日医としての考えを説明した。