国際共同治験でAPECワークショップ‐来年1月26日、東京で開催 厚生労働省、医薬品医療機器総合機構

2016年12月14日 (水)

 厚生労働省と医薬品医療機器総合機構(PMDA)は来年1月26日、東京霞が関の全日通労働組合ホールで、「APEC(アジア太平洋経済協力)国際共同治験/GCP査察総括ワークショップ」を開催する。APEC地域では、医薬品等の規制調和が進められている。そのうち、国際共同治験とGCP査察の分野では日本がリード国を務めており、来年1月23~26日にAPEC地域の規制当局を対象にセミナーを開く。

 今回のワークショップは、これまでの活動を総括するために開催するもので、今後のトレーニングカリキュラム向上に向けた意見交換を行う予定。国際共同治験に精通する海外の規制当局や製薬業界代表からの講演もあり、今後の方向性についても議論する。参加費は無料。プログラムは以下の通り。

 ◇パイロットワークショップの講評

 ・Duke-NUS Medical Schoolからの報告―Dr. Silke VOGEL(Associate Dean Duke-NUS Medical School)、北京大学からの報告―Ms. Sandy ZHANG(北京大学)、PMDAからの報告―宇山佳明(医薬品医療機器総合機構医療情報活用推進室室長)

 ◇パネル討論

 ◇スペシャル討論

 パネリスト:白沢博満(MSD副社長執行役員グローバル研究開発本部長)、米FDA、米国研究製薬工業協会(PhRMA)からの演者

 参加申し込みは、来年1月20日締め切りでURL[https://qooker.jp/Q/ja/01262017/apecmrct/]から登録すること。プログラムに関する問い合わせは、PMDA国際協力室(TEL03-3506-9456)




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