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医薬品審査官増員の是非

2006年6月14日 (水)

◆日本製薬工業協会の青木初夫会長が、医薬品審査官増員の必要性に言及した際「企業で開発に携わり、退職された人たちを、もっと活用してほしい」と発言した。製薬企業から審査官への採用は、薬害の温床と指摘された産官の癒着につながるとして、国会で厳しく制限された経緯がある
◆日本の審査時間は改善してはきたが、まだ欧米に比べると遅い。審査担当官は約200人(新薬担当100人弱)。欧米の半分以下の人数で同じ成果を求められ、業務は過酷だ。公務員削減の対象でもある。関係者の危機感は強い。青木氏は、審査の遅れは医療、新薬の経済効果の損失だとし、2倍の増員を希望して冒頭の発言となった
◆今も厚生労働省と業界にくすぶる意見である。青木氏に、癒着解消の流れに逆行するのではと問うと、機密漏洩や審査上の便宜といった審査官の悪事は、厳しく処断するよう提案した
◆青木氏は「薬害、癒着は起きてはいけない」と語る。一方で審査の遅れがあり、その中で問題をどう解決するかの議論を行うことが真意らしい。だが癒着解消の保証が、大変重い課題であることには留意すべきだ。




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