政府・自民党が今年に続き来春も薬価改定を検討しているとの一部報道を受け日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は15日、毎年改定に対し改めて反対する緊急声明を発表した。
声明では「４月の薬価引き下げにより収益に大きな影響を被った製薬産業にさらに深刻な打撃を与えることを強く憂慮するものである。したがって、これ以上の財政収支優先のルール変更、及び、これによる薬価の引き下げは到底容認することができない」との態度を表明した。
このままでは「製薬産業の国際競争力の大幅な低下が懸念される」と懸念し、さらに毎年改定となれば、「さらに悪化させることが懸念され、ひいては国民の医療水準の低下をもたらす」と牽制した。
報道を受け声明を出したことについて製薬協は、「反響が非常に大きい。株式市場にも影響が出た」と理由を説明。製薬協幹部は、歳出改革の議論で社会保障費の抑制という国の枠組み議論の中で、薬が先にクローズアップされて出てくることに強い不満と戸惑いを見せている。
