締結式で握手を交わす小川洋県知事（左）と上村光昭代表理事
福岡県と福岡県医薬品配置協会は18日、個別の家庭に訪問している医薬品配置販売業者の日常業務を活用し、ひとり暮らしの高齢者等の異変を市長村へ通報する取り組み「見守りネットふくおか」に関する協定を締結した。同日、県庁内で行われた締結式には小川洋県知事と、同配置協会の上村光昭代表理事らが出席し、協定書に署名した。
福岡県が2012年から取り組みを開始している「見守りネットふくおか」では、ひとり暮らしの高齢者が増加する中、業として家庭訪問する機会の多い事業者、団体、企業と協定を結び、新聞や郵便物が何日も溜まっているなどの異変に気づいた場合に最寄りの市町村（県下60市町村）に通報する活動。現在、県は11事業者と包括的協定を締結しており、今回12事業者目となる。
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