行政・企業に提言
製薬企業の60％がバイオシミラー（BS）を開発するための体制整備が「十分でない」と考えており、厚生労働省や経済産業省など「行政からの支援」を期待していることが、厚生労働科学特別研究事業「バイオシミラー使用促進のための課題解決に向けた調査研究」（研究代表者：豊島聰武蔵野大学薬学部大学院薬科学研究科特任教授）のアンケート調査で明らかとなった。企業側は、BSの開発費用が高額になることを踏まえ、行政によるBS開発・承認申請を効率的に進めるための指針・ガイドライン作成や、国内の委託製造業者（CMO）、治験実施体制の充実といった「国内のインフラ整備」に期待していた。また、一般の認知度が低いことから、BS使用の意思決定に必要な情報を提供する医師、薬剤師の役割の重要性も示された。
医師、薬剤師の情報提供も重要
アンケートは、今年1～2月にかけ、日本製薬工業協会バイオ医薬品委員会やバイオシミラー協議会、日本ジェネリック製薬協会の会員企業90社を対象に実施。56社が回答した（回収率62％）
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