都道府県に通知へ
厚生労働省は22日、医療機関などの医薬関係者が医薬品の副作用を報告する際の参考となるガイダンスの骨子案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。薬局の対応など、円滑に報告を行う上で想定される留意点を示し、医療機関などからの副作用報告を促す狙い。今後、都道府県に通知として発出し、ガイダンスの周知を図りたい考え。
ガイダンスは、2016年度の厚生労働科学特別研究事業「薬局・薬剤部の機能を活用した副作用報告の推進に関する研究」（研究代表者：益山光一東京薬科大学教授）として作成されたもの。近年、後発品の普及やポリファーマシーによる複合的な副作用の発生など、医薬品の安全性を取り巻く環境が変化している。ただ、製薬企業からの副作用報告件数は増加の一方、医療機関からの報告件数は横ばいとなっている。
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