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【医学会連合】研究倫理の学修義務化を‐学会に主体的行動求める

2017年8月1日 (火)

医学会連合が提言

 日本医学会連合の研究倫理委員会は7月27日、医学研究の信頼回復に向けた提言を公表した。ディオバン事件やSTAP細胞事件など研究不正が相次いだ状況を受け、研究者に関連ガイドラインの遵守とネガティブデータを含めた研究内容の公表を求めると共に、医学会連合の加盟学会と医学研究者に対して、研究発表を行う会員に研究倫理に関する学修を予め義務づけるよう求めた。

 提言では、STAP細胞事件以外にも、論文撤回数の世界記録保持者の日本人研究者の存在など研究不正の実態を紹介。複数の研究機関が関与した大規模な不正としてディオバン事件も挙げ、「論文の撤回は研究の信頼性を揺るがし、研究者には多大な時間の浪費、市民に対しては多大な資産の浪費をもたらす」と断じ、日本は研究先進国として、これらの浪費抑止に向け他国以上に努力すべき立場にあると強調した。


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