国民の健康づくりを推進するため、経済界や医療関係者、自治体などの民間組織が連携して活動する「日本健康会議」は23日、具体的な指針として2020年度の達成数値目標を盛り込んだ「健康なまち・職場づくり宣言」について、17年度の達成状況を報告した。八つの宣言のうち、全保険者に後発品の利用を勧奨することなど使用割合を高める取り組みについて、全ての要件を満たした保険者は、全体で前年度比64％増となったものの、目標達成率は12.4％と約1割にとどまった。健保組合が10.8％と低調だったのに対し、協会けんぽ支部では100％と早くも目標を達成した。
同会議の宣言で打ち出した数値目標のうち、全保険者の後発品使用割合を高める取り組みの達成状況を17年度の保険者データヘルス全数調査から検証した。その結果、自保険者の後発品の数量・金額シェアを把握していること、加入者の類型化を行って使用促進のボトルネックを把握し、目標を立てて事業を行い、効果検証を行っていることなどの要件を全て満たした保険者が、17年度は健保組合が151団体（10.8％）と昨年度の122団体（8.7％）から増加。市町村国保が178団体（10.4％）、国保組合が6団体（3.7％）と昨年度から増加したものの、目標達成率は低く推移した。
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