生活者向けに遺伝子検査関連サービスを提供する事業者のうち、検査自体には関わらず、健康商材などの関連商品のみを販売する二次サービスの代理店で、情報公開やサービス提供体制が不十分であることが、個人遺伝情報取扱協議会（CPIGI）が行った調査で分かった。遺伝子分析結果と関連商品の関連性を示す科学的根拠に関する情報や、遺伝子検査結果の分析品質を保証する情報公開など全項目でクリアしていなかった。遺伝子検査サービスを利用するにあたっては、「検査結果に対する信頼度」を懸念する生活者も多い中、今後、CPIGIでは業界団体として個人遺伝情報保護のガイドラインに準拠した認定事業者を増やしていきたい考え。
生活者の遺伝子検査に対する興味・関心は高まっており、CPIGIが実施した調査では、興味がある人が60％以上を占め、国内の潜在顧客数は約3000万人、1人当たりの単価を5000円と仮定すると、市場規模は1500億円と推定。遺伝子検査関連サービスを提供する企業も増え、検査や提供される情報の質確保が課題となる中、CPIGIが事業者調査を行った。
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