医薬局・屋敷総務課長
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の屋敷次郎課長は14日、専門紙の共同取材に応じ、2014年11月に施行された薬機法が、「5年後の見直しのタイミングとなる」ことを踏まえ、19年の通常国会に改正法案の提出も含め、局内で議論を開始したことを明らかにした。
屋敷氏は、現時点での進捗状況について、「法改正の項目を作り出すというよりは、医薬行政全体を見渡している段階」と説明。制度の見直しを検討する際には、「医薬品・医療機器の製造販売から、流通に至るまでの管理などが、しっかり担保できる法体系になっているかなど、いくつかの切り口がある」とした。
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