日本薬剤師会の山本信夫会長は26日の定例会見で、財務省が25日の財政制度等審議会財政制度分科会に提示した調剤報酬改革案について、「引き下げを前提とした資料の作り方になっている」などとコメントした。
山本氏は、改革案で示されている、「真に地域のかかりつけ薬局としての機能を果たしている薬局への適切な評価を行いつつ、調剤報酬全体として、水準を十分に引き下げる」方向性については、「従来から変わりはない」としつつ、「目新しいもの」として、「処方箋の受付回数や集中率からみた薬局の実態」についての資料を挙げた。
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