薬事・食品衛生審議会の薬事分科会は24日、薬事分科会や部会・調査会委員が、審議に付される品目の申請した企業とその品目と競合する企業から年５００万円を超える寄付金などを受け取っている場合は審議に参加することができないことを柱とする利益相反ルールを決めた。品目の承認を左右する委員と企業との間で金銭など巡り不適切な関係にあると一般から疑われないようにするのが狙い。厚生労働省は５月にも実施する方針。
現行は暫定ルールとして運用してきたが、今回、委員が自主的に守る「審議参加に関する遵守事項」として定められた。５００万円以下の受領の場合は出席し意見は述べられるが、議決に加われず、50万円以下だと議決にも加われる。受領内容は自己申告で、厚労省ホームページで公開される。
一連の議論で、審議の透明性を高める必要性も指摘されたことから、議事録の公開当初は発言委員名を伏せて公開する取り決めを、発言委員名を記載した形で当初から公開することも決めた。これは薬食審全体に関わることから、分科会の上の総会でも審議する。
24日はそのほか、２０１３年を目途に国内自給の達成を目指するとした血液事業の基本方針を決めた。今後、厚生労働大臣に答申、夏までに告示するという運びとなる。
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