製薬会社の関係者らが参加した大阪での講演会
フィンランド大使館とヘルシンキビジネスハブは1月26日、大阪市内で講演会を開き、参加した日本の製薬会社関係者らに対して同国の優れた医療・研究基盤を提示した。フィンランドでは医療情報や遺伝子情報など様々なデータベースが統合され、患者個々に応じた最適な医療を提供できる環境が整備されている。これらのデータベースは研究開発にも活用可能で、対外的に開かれている。同国の関係者は日本の企業やアカデミアに向けて、この環境を活用した共同研究の推進や研究開発の投資を呼びかけた。
フィンランドはヘルスケア分野のIT化が進んでいる。電子カルテの使用率はほぼ100％。国民にはID番号が配布され、デジタル化された医療情報のほか、様々なデータベースを統合して解析できる社会的基盤が確立されている。近年は、患者の血液や組織を集積するバイオバンクや、ゲノム情報のデータベースの整備も進んでいる。
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