日本薬剤師会の山本信夫会長は15日の定例会見で、来年度に見直しが予定されている薬機法改正の焦点について、医薬品の販売制度を中心に見直しを検討していく方向性を示した。OTC医薬品のリスク引き下げに当たっての安全性確認に関する考え方を整理する必要があるとした一方で、団塊世代が後期高齢者となる2025年に向け、薬局・薬剤師のあり方なども議論。薬剤師法も検討対象とする。
山本氏は、来年度が14年に施行された薬機法見直しのタイミングとなることに言及。その焦点を「販売制度の見直しになる」と位置づけた。具体的な項目は未定としながらも、内部で議論しなくてはいけないとの考えを示した。
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